【事業の経費】収入印紙とは?買い方、使い方、必要な条件、仕訳方法について【領収書】

個人事業
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はじめに

今回は、収入印紙について解説します。

収入印紙とは?

一定の金額を超えた領収書を有効化するために必要なモノです。
領収書をよく見ると、右側に貼る所があります。

なぜ必要なのかについては…「そう法律で決まってるから」です。

「課税文書」であれこれ~ と説明がありますが…
長いので、法律と国の利権でそうなってると思ってください。

収入印紙が必要な条件について

「5万円以上」を「現金」で支払って「領収書を貰った」際に必要になります。

【支払金額】

・5万以下 → 不要(非課税)
・5万円以上~100万円以下 → 200円の収入印紙
・100万円超~200万円以下 → 400円の収入印紙
・200万円超~300万円以下 → 600円の収入印紙
・300万円超~500万円以下 → 1000円の収入印紙
・500万円超~1,000万円以下 → 2000円の収入印紙

他にも、条件の差によって必要な金額が変わります。
詳細はこちらなどをご覧ください。

収入印紙とは?金額は?領収書に貼る際の印紙税額一覧と貼り方・購入方法を解説
収入印紙とは、租税や手数料、その他の収納金微収のために政府が発行する証票です。この記事では、収入印紙の概要から印紙税額、購入できる場所や利用方法などについて詳しく説明します。

買い方

お近くのコンビニや郵便局で買えます。

【収入印紙の買い方】

1,必要な収入印紙の値段を確認する
2,お近くのコンビニや郵便局に行く
3,レジの人、郵便窓口の人に話しかける
4,「 "n円" の収入印紙をください」という
5,お金を払って購入完了

注意点は下記の2つ
・コンビニに陳列されてるようなモノではない
・収入印紙は「現金」でしか買えない

以上が収入印紙の買い方です。

使い方

収入印紙を用意します。

これを、領収証右側の「収入印紙」の所に貼り付けます。

使い方は切手と同じ。
霧吹きなどで水をかけると引っ付きます。

接着できれば、その領収書が有効化されます。
以上が収入印紙の使い方です。

仕訳方法(帳簿付け)

収入印紙の仕訳科目は「租税公課」が一般的です。
私が使ってる会計ソフト、弥生会計にも「租税公課」があるのでこれを使います。

【仕訳の例:1】

(借)租税公課 200 /(貸)現金 200

弥生会計で仕訳を入力した場合、下図のようになります。

収入印紙が必要な値段のモノを買った日と、
収入印紙を買った日が同じ場合は下記のように仕訳。

【仕訳の例:2】

(借)租税公課 200 /(貸)現金 50,200
(借)研修費 50000 /

※例として、研修費を入れてみました。
 費用に内容は、買った物によって異なります。

弥生会計で仕訳を入力した場合、下図のようになります。

仕訳、帳簿付けの詳細はこちらをご覧ください。

なるべく、収入印紙を買わずに済ます方法

収入印紙代を節約する方法は「現金で支払わない事」です。
クレジットカード決済を利用すれば、収入印紙が不要になります。

FAXや、PDFなどの電子データによる領収書送付は、実際に文書が交付されているとはみなされず、売上代金が5万円以上の場合であっても収入印紙が不要となります。

そもそも印紙税は、文書に対して課せられる税なので、電子化された契約書などには印紙税がかかりません。電子データとして作成した書類も、紙として出力してしまえば印紙税の対象となりますので、注意が必要です。

引用:JCBカード / 収入印紙とは?金額は?領収書に貼る際の印紙税額一覧と貼り方・購入方法を解説

やや意味が不明ですが “紙” にかかる税金です。
お国さま的には「紙の書類は手間だから辞めてくれ~」と言いたいようです。

不思議な印紙税 紙だけ課税対象、オンラインはかからない | 毎日新聞
 領収書や住宅ローンなどの契約書に貼られている収入印紙。「印紙税」という国の税金を支払った証拠だが、課税対象になるのは紙の契約書だけで、オンラインでの契約の場合は課税されない不思議な税金だ。もはや時代遅れの税金だが、その存在がむしろ預金通帳のデジタル化に向け、銀行の背中を押している。

電子データ取引を積極的に利用し、節税しましょう。

今回は、そもそも収入印紙の知識が無かったので、
勉強代として払いました。

今後はなるべくクレジットカードで払います。
※ポイントもたまるのでお得

まとめ

今回は収入印紙について解説しました。
・5万以上のモノを現金で買った際に必要になる切手のようなモノ
・領収書の右側に「収入印紙」を貼る所がある
・収入印紙は、コンビニや郵便局で買える
・切手と同じ要領で貼る
・収入印紙を貼らないと、領収書が有効化されない
・収入印紙は租税公課で仕訳、帳簿付けする
・電子データ取引の場合、収入印紙は不要になる
・5万超えのモノは、なるべくクレジットカードで支払って節税する

また、ほかにも個人事業関係の事をまとめてます。

ぜひ、こちらもご覧ください。

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